総住宅数、空き家数及び空き家率の推移 

総住宅数・空き家数・空き家率の推移と予測
(2017年野村総合研究所)
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空き物件を活用、にぎわい創出へ 静岡市が「リノベスクール」 

空き物件を活用、にぎわい創出へ 静岡市が「リノベスクール」
10/6(土) 8:20配信 @S[アットエス] by 静岡新聞SBS

 静岡市は5日、まちづくりに興味のある市民の育成と市街地エリアの価値向上を目指す「リノベーションスクール」を同市清水区銀座で開いた。市街地の空き家や使用されていない店舗の活用策を参加者が立案し、市街地のにぎわい創出を図る。

 参加者は7日までの3日間、都市再生や建築の専門家の助言を受けながら、空き物件の視察や討論を重ねて再生案を策定する。

 初日は参加者24人が静岡鉄道新清水駅や巴川周辺の空き物件3件と周辺地域の視察を行い、所有者から物件の収容人数やこれまでの使途を聞き取り調査した。高校生ただ一人の参加者、静岡学園高2年の生徒(16)=同区=は「地域の課題や潜在的な魅力を高校生目線で提案し、若者が集まる地域にしたい」と意気込んだ。

 最終日には公開発表会を行い、物件所有者に事業プランを提案。所有者が承諾すれば実際に事業化に着手する。

空き家を民泊に活用 仙台初、不動産会社が2物件開業 自ら運営しノウハウ蓄積へ 

空き家を民泊に活用 仙台初、不動産会社が2物件開業 自ら運営しノウハウ蓄積へ
10/4(木) 10:50配信 河北新報

 不動産賃貸などのシェルージュ(仙台市宮城野区)が、民泊物件2件を仙台市青葉区にオープンさせた。6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、同市の法人の申請が受理されたのは初めて。増加する空き家対策として民泊経営に乗り出す賃貸物件のオーナーらの相談に応えるため、自ら運営してノウハウを習得、蓄積する。

 物件は「シェルハウス勾当台」と「シェルハウス土樋」。勾当台はリノベーションした4階建てビルの4階部分を活用し、7月にオープンした。個室が全5室でキッチンや風呂、トイレは共有。1階では居酒屋も経営する。

 土樋は、元社員寮で10年ほど使われていなかった物件を改装した。シェアハウスとして5月に開設し、23室のうち8室を8月に民泊登録した。共有スペースで宿泊者と入居者の交流も促す。

 民泊は訪日外国人旅行者(インバウンド)らの受け皿として期待されたが、マンションでの無許可営業など問題が相次いだ。民泊のルールを定めた新法は、申請手続きの煩雑さや年間営業日数の上限180日の設定といった規制があり、参入にはハードルも多い。

 同社は、自社で民泊物件を直接運営することで事業性を確保するポイントをつかみ、空き家の活用に悩む不動産オーナーらへのコンサルティングにつなげる。

 空き家は少子高齢化などで増え、防災面などからも社会問題化している。特に賃貸物件は深刻で、総務省の2013年住宅・土地統計調査によると、全国の賃貸住宅の空き家率は約18.8%に上った。

 同社は近年、古いアパートや寮の再生でシェアハウスやゲストハウスも手掛ける。菊地卓哉社長は「今後は空き家対策として民泊の相談も増えていくだろう」と話した。

悩ましい「空き家」で地域おこし 飲食店や文化センターに/兵庫・丹波市 

悩ましい「空き家」で地域おこし 飲食店や文化センターに/兵庫・丹波市
9/30(日) 11:10配信 丹波新聞

 人口減少や高齢化が進む中、「空き家」が増えている。地方では野生動物の住み家になったり、老朽化すると倒壊の恐れもあり、周辺への悪影響もある。「空き家活用」は地方にとって悩ましい問題の一つだが、兵庫県内陸部にある丹波市春日町柚津の空き家を活用し、飲食をメーンに据えた地域おこしの場をつくろうという動きが進んでいる。

 合同会社「丹波地域活性協議会」(LOCASSE TAMBA)が、地域住民とともに改修工事を進めている。母屋で珍しい豆を使った和菓子の開発、加工販売を行うほか、敷地内に直営の飲食店に加え、パン店やバーベキュー料理店なども開店する予定。段階的に開店し、来春のグランドオープンを目指す。

 敷地内には築50年ほどの2階建て母屋のほか、旧鶏舎、農地などがあり、5000平方メートルほどを開発している。

 母屋前の農地で、豆「茶っころ姫」を栽培し、それを原料にした和菓子「ちゃっころ餅」を開発する。「茶っころ姫」は、「丹波黒」と山形県庄内地方特産の「だだちゃ豆」を掛け合わせた品種。母屋に加工、飲食スペースをつくって提供する。

 敷地内に設置したコンテナ内にパンとコーヒーの店が入る。新築する建物にバーベキュー料理店がオープン予定で、いずれも常設。田舎で店を開きたいという人のために、「お試し開店」するチャレンジショップのスペースも設ける。

 2棟ある旧鶏舎も活用。1棟は改装し、セミナーや茶華道、ヨガなどの教室が開ける「カルチャーセンター」。もう1棟は趣きを残したまま使用し、同社直営の飲食店にする。アルコールや一品料理を提供するほか、他店の出店を募ってイベントを開催する計画を立てている。

 同社代表は清水浩美さん(56)。役員を務めるIT関連企業でインターネット販売で無農薬野菜を扱おうと、「市島製パン研究所」(丹波市市島町喜多)を経営する幼馴染の三澤孝夫さん(57)に相談。紹介してもらった丹波市の農家から「茶っころ姫」の存在を聞き、興味を持った。

 無類の甘党という清水さんは、奈良県の有名な餅「中将餅」などにヒントを得て、「茶っころ姫」を使った新しい和菓子の開発を検討。四国で民泊施設を運営しており、ノウハウを生かして空き家を活用することにし、三澤さんを含めた仲間4人で同社を立ち上げた。

 豆の栽培や餅加工、販売などは地域住民に担ってもらいたい意向で、雇用も生み出す。近隣で宿泊できる施設の確保もめざしている。

 英語表記の社名「LOCASSE TAMBA」は造語。「ローカル」と「活性」をかけているという。三澤さんは「お客との縁をつくる場にしたい。グルメだけでなく、丹波の文化も発信し、さまざまな体験ができるようにしたい。地元の人が持つ知識や技術を生かせるようにし、気軽に訪れてもらえるようにしたい」と話す。清水さんは、「地域の人を含め、多くの人が集う場にしたい。地域の魅力を再発見し、丹波の良いものに改めて光を当てる場にできれば」と話している。

滋賀県「商店街丸ごとホテル」始動 町屋改装でシャッター街に賑わい取り戻せるか 

滋賀県「商店街丸ごとホテル」始動 町屋改装でシャッター街に賑わい取り戻せるか
9/27(木) 10:00配信 産経新聞

 京の都に行く東海道五十三次の最後の宿場町として栄えた滋賀県大津市で、伝統的な町家を観光資源に生かす取り組みが本格的に動き出す。木造注文住宅を設計・施工する「木の家専門店 谷口工務店」(滋賀県竜王町)が中心市街地の空き町家を改装したホテル7棟がオープンした。近隣の飲食店や商店も巻き込んだ“商店街丸ごとホテル”として観光客を誘致、昔のにぎわいを取り戻す。空き家の解消と地元商店街の活性化につながると大津市も注目する。

■地方創生の突破口に

 「大工が改装した町家が呼び水となって企業や人が来るようになる。地方創生の突破口になる」。旅館業法の免許を取って「HOTEL 講(こう) 大津百町」7棟を立ち上げた谷口工務店の谷口弘和社長はこう語り、木造家屋の空き町家を大工が改装し、人通りがまばらなシャッター街をホテルとしてよみがえらせるプロジェクトの意義を強調した。かつては憧れの存在だった大工の地位と技能の向上という狙いもある。

 ホテル7棟はJR大津駅から徒歩10分ほどのアーケード商店街や旧東海道沿いに点在する。いずれも2階建てで、民家や総菜屋、お茶屋などだった町家を改装した。

 このうち5棟は一棟丸ごと貸し切るタイプ。室内は高級北欧家具をしつらえ、誰にも邪魔されずゆっくりくつろげる。浴室やミニキッチンがあり、コンドミニアムのように食材を持ち込んで調理することもできる。残る2棟は客室タイプで、一人旅に最適という。初年度の宿泊客は5600人を見込む。3年目には6600人、このうち外国人は3割に達すると予想する。

 今春にプレオープンしたが、利用客は「京都からわずかしか離れていないのに町家の風情を堪能できた」「商店街を散歩してみると、ユニークなお店が多く、新たな発見と出合えた」と評価。想定通り、ホテルとその周辺の商店街を行き来していることが分かった。

 こうした回遊を大津市は期待する。館内に必要なコンテンツをそろえて宿泊客を囲い込む一般のホテルと違い、商店街を丸ごとホテルに見立てているからだ。利用客は、7棟のうちフロント機能をもつ「近江屋」でチェックインし、屋根のあるアーケード街をホテルの廊下のように歩きながら宿泊先に向かう。

 このとき見つけた気になるお店で食べたり飲んだりし、銭湯で汗を流すこともできる。商店街から少し足を延ばせば琵琶湖や三井寺、比叡山延暦寺、石山寺の景観を楽しめる。

■宿場町の復活目指す

 宿泊客がホテルの外に出ることで商店街が活気づき、魅力が高まれば観光客を呼び込める-。こう判断した大津市は商店街丸ごとホテルの実現に向け、谷口工務店に経済産業省の国庫補助事業への申請を勧めた。総投資額約3億円のうち約9000万円を補助金で賄えたことで「日本一の町家ホテルを建てることができた」(谷口氏)。

 同市は昔のにぎわいを復活させるため、「大津ならでは」の魅力を持つ地域資源の活用に積極的で、その一つが宿場町大津の復活を目指す「宿場町構想」。大津の歴史・文化である町家を生かした宿泊施設や飲食店などを増やし、観光客に滞在期間を延ばしてもらう。

 京都の町家は幕末の戦乱期の大火でほとんどが焼失したが、大津は大きな災害や戦乱に見舞われなかったため町家の保存状態がいい。それだけ観光資源としての価値も高く、体験型観光には打って付けだ。

 越(こし)直美市長は「商店街にある町家に泊まることで観光客と街の人たちが触れ合う機会が増える。日本人の普段の暮らしぶりを知ることができ、古き良き日本を体験できる」と指摘。「日常が観光資源になり得る」と外国人誘致にも意欲を見せる。

 昨春オープンした改装町屋第1号の宿泊施設「大津町屋の宿 粋世(いなせ)」は外国人に好評で、宿泊したフランス人は着物を着たり、お茶を点てたりと日本の文化・伝統に触れることができて喜んだ。

 市民も町屋の改装に興味津々で、つぶれそうな古町屋が見違えるほどおしゃれに変身したことに驚く。空き家となった古町屋は壊すしかなかったが、和食料理屋や居酒屋などによみがえり、にぎわいの創出に貢献している。

 市民の盛り上がりを受け、市も5月に官民連携の「宿場町構想実行委員会」を立ち上げたほか、町屋などの活用に取り組む人材育成を目的に「リノベーションスクール」も開催する。

 谷口工務店も第2弾として、今秋に「クラフトマン(職人)カレッジ」プロジェクトを始める。職人を育てる文化が薄れつつある中、DIYからプロ志望までさまざまな職人が集まり、ものづくりの技能を磨く場として空き家を活用。シャッター街を「ものづくり商店街」として再生し活気を取り戻す。

 谷口氏は「大津市を高度な技能を持つ職人が世界中から集まる聖地にしたい」と意気込む。イタリア・ミラノで毎年開催される世界最大規模の家具見本市「ミラノサローネ」の大津版「オオツサローネ」開催を夢見る。かつての宿場町のように多くの人が訪れ、行き来する宿場町構想を進める大津市の新たな地域資源になりそうだ。

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