総住宅数、空き家数及び空き家率の推移 

総住宅数・空き家数・空き家率の推移と予測
(2017年野村総合研究所)
スポンサーサイト

空き家バンク、成約数200件突破 開始5年の栃木市 

空き家バンク、成約数200件突破 開始5年の栃木市
2/9(土) 8:00配信 下野新聞SOON

 栃木市の空き家バンク制度「あったか住まいるバンク」が2014年1月のスタートから5年を迎えた。物件の成約率は60%を超えて全国トップクラス。累計成約件数は200件を突破した。一方、移住を検討しているバンクの利用登録者数が物件登録件数の2倍を超え、需要超過が課題となっている。

 「モダンな感じでいい。子どもが遊べる環境もよく、落ち着いた生活を送れています」

 市出身のパート一氏哲子(いちうじてつこ)さん(42)は17年2月、同バンクで成約した城内町の築40年の賃貸住宅に、家族で都内から引っ越した。

 長男の小学校入学を前に漠然と移住を考えていたところ、同バンクの存在を知ったという。当初Uターンは頭になかったが「栃木市は他と比べて移住の制限が少なく、(バンクの)ホームページ(HP)も見やすかった」と決めた。

 同バンクは、空き家の売却・賃貸を望む所有者が市に登録申請し、HPに物件情報を掲載。利用登録者との仲立ち役となる。リフォーム代の補助などで空き家の活用を促す、県内初の制度として13年度にスタートした。

 市は15年度、定住促進や空き家対策を担う住宅課を新設。物件内部の写真を増やすなどバンクのHPの充実を図ったほか、補助金など移住者を支援する諸制度も整えた。

 バンクの利用登録者数は、14年度の17人から18年度(19年1月末時点)は254人へと大幅に増加。物件成約件数も18年度(同)は67件に達し、バンク開始以降、前年度超えが続く見通しだ。

 一方、物件登録件数も毎年増えているが、利用登録者数の増加には追いついていない。

 需要超過の改善を目指し、市は17年度から、自治会と連携した空き家の早期発見・活用事業を始めた。自治会の情報収集力を生かし、新しく発生した空き家のバンク登録を促す事業で、これまでに各自治会から200件を超える情報が寄せられた。

 ただ同課によると、空き家を発見しても、所有者との協議や物件の調査などで、登録には時間がかかるという。

 物件によっては登録直後に成約されるなど競争も激しい。同課は「これだけ移住を考えている人がいるのにもったいない。空き家の発見数は増えており、なんとか需要に供給が追いつけるようにしていきたい」としている。

転勤時の持ち家、「賃貸物件として対処」37.1% 

転勤時の持ち家、「賃貸物件として対処」37.1%
2/8(金) 10:46配信 SUUMOジャーナル

東急住宅リース(株)はこのほど、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を行った。対象は転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500名と、夫の転勤に伴い一緒に引越しをした経験のある既婚女性“転妻(てんつま)”500名の計1,000名。調査期間は2018年12月25日~2019年1月7日。
希望の転勤スタイルとしては、「家族も一緒に引越しをすることが望ましい」と思う既婚男性が66.8%、転妻においても78.2%となり、“転勤は家族と一緒”が望ましいと考える人が多数派であることがわかった。しかし実態として、直近の転勤経験では、「家族一緒に引越し」が32.8%、「単身赴任」が67.2%と、「単身赴任」が多数派。理想と現実のギャップが見て取れる。

子どもの有無別では、「家族一緒に引越し」を選んだのは子どもがいる人で33.1%、子どもがいない人で31.6%と傾向に大きな差はみられなかった。しかし、子どもの成長段階別では差がみられ、子どもが就学する頃から「家族一緒に引越し」を選ぶ割合が増え、子どもが中学生の人では42.0%と最も高くなった。子どもの就学状況は、転勤で家族一緒に引越しをすべきか考える際、影響を与える要素となっているようだ。

転勤で家族一緒に引越しをした人の苦労は、「引越しの荷造り」が69.8%でトップ。「引越しの手続き(届出・公共料金など)」(58.7%)、「新居探し」(43.7%)が続いた。子どもがいる人では「子どもの園・学校探し」(27.4%)や「子どもの転園・転校手続き」(26.3%)も上位に挙がっている。

また、転勤前の住宅が持ち家の人の苦労1位は、「住宅の対処(住まなくなった持ち家をどうするか)」で51.7%と約半数。持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ。対処方法としては、「賃貸物件として第三者に貸した」が37.1%で最も高く、次いで「空き家の状態で保有した」(27.6%)、「売却した」(22.4%)が続く。

傷んだ空き家の解体費用を助成 神戸市、年間500戸 

傷んだ空き家の解体費用を助成 神戸市、年間500戸
1/29(火) 10:00配信 神戸新聞NEXT

 老朽化した空き家の解体を進めるため、神戸市は2019年度、市内全域を対象に年間500戸の解体費用を補助する方針を固めた。住宅密集地などエリアを絞らずに補助するのは全国でも例が少なく、対象戸数も最大規模という。古い住宅は傷みの進行が早く、災害時は周囲への悪影響も懸念される。所有者の負担を軽くすることで危険な状態になる前の決断を促す。

 国の13年の住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は10万8千戸と推計される。そのうち将来的な利用予定がなく、屋根や壁がはがれ落ちるなど何らかの破損があるのは9500戸で、現在はさらに増えているとみられる。古い住宅は、親世代の死去などで相続しても解体費用がネックとなって放置されることがあるという。

 補助の対象となるのは1981年以前の旧耐震基準で建てられた市内の住宅で、屋根や外壁の一部がはがれるなどの傷みがあり、所有者が将来的に住む予定がないことが条件。住み替えを検討しているが、道路に面していないなどで売却が難しい物件も含む。所有者の申請を受けて市が審査し、補助額は1戸あたり上限50万円程度を想定。市によると、一般的な木造住宅の解体費用は100~150万円という。

 空き家対策を巡り、神戸市は16年度、周辺に悪影響を及ぼす空き家の所有者に指導、勧告し、勧告に従わない所有者の名前や住所を公表できる条例を定めた。住民からの通報などで把握した空き家から順に指導しているが、通報は年々増え、18年12月までに寄せられたのは1270戸。454戸が改善につながったが、指導が追いついていない状態という。

 勧告まで至った場合や同市灘区北西部など密集市街地では解体費を補助しているが、活用されたのは年間40件に満たない。市は補助する対象を10倍以上に広げて改善を加速させる。担当者は「建物があるままでは売れなくても、取り除いてさら地になれば流通にもつながる」としている。

空き家撤去費、全額回収は1割=自治体の行政代執行―総務省調査 

空き家撤去費、全額回収は1割=自治体の行政代執行―総務省調査
1/22(火) 10:23配信 時事通信

 総務省は22日、地方自治体の空き家対策に関する調査結果をまとめた。

 倒壊の恐れがあるなど危険な空き家を行政代執行で撤去した際の費用を、所有者らから全額回収できた事例は1割にとどまった。自治体が全額負担した事例も3割弱あり、費用回収で難しい対応を迫られている実態が浮き彫りになった。

相続家屋売却の減税延長へ=空き家防止で-政府・与党

 調査対象は、2015年に全面施行された空き家対策特別措置法に基づく行政代執行や略式代執行の実績があるうちの37市区町村48事例(17年9月末現在)。跡地を売却するなどして撤去費を全額回収できたのは、前橋市や東京都品川区などの5事例(10.4%)だけだった。

 費用回収が進まない背景には、所有者に支払い能力がないことなどが挙げられる。所有者が不明で跡地の売却先も見つからないことなどを理由に、自治体が全額負担したケースは、新潟県十日町市や兵庫県姫路市などの13事例(27.1%)。その際の1件の撤去費は、十日町市で1040万円、青森県五所川原市で583万円、姫路市で416万円―などだった。 

skin presented by myhurt : BLOG | SKIN

FC2Ad

  
copyright © 2005 空き家問題ニュースのまとめ all rights reserved. Powered by FC2ブログ